2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
一九三九年、ドイツ政府は国内の全居住者を対象とした国勢調査を実施しました。各居住者の年齢、性別、住所、職業、信仰、結婚歴、人種も祖父母の代まで遡って調査をして、これを六十列十行の、つまり六百項目にわたるパンチカード、ここに記録していったんですね。何千人もの事務員がこれに当たった。だから、ユダヤ人がどこに何人住んでいるのか、カードの識別ですぐに分かったわけですよ。
一九三九年、ドイツ政府は国内の全居住者を対象とした国勢調査を実施しました。各居住者の年齢、性別、住所、職業、信仰、結婚歴、人種も祖父母の代まで遡って調査をして、これを六十列十行の、つまり六百項目にわたるパンチカード、ここに記録していったんですね。何千人もの事務員がこれに当たった。だから、ユダヤ人がどこに何人住んでいるのか、カードの識別ですぐに分かったわけですよ。
そういった韓国の妄想にはつき合い切れないと思っていますので、しっかりと日本の立場、例えば、ＩＣＪですね、二〇一二年に、イタリア最高裁が第二次世界大戦中に強制労働させられたイタリア人への賠償をドイツ政府に命じた判決を、主権免除を理由に否定しているわけですね。こうした判例があります。だから、これは必ずＩＣＪに持ち込むということを日本政府は諦めずにやっていただきたいと思います。
また、ドイツ政府は、死刑は非人道的で残酷な刑だとの声明を出し、ＥＵ駐日大使、国連人権高等弁務官事務所の報道官も批判するコメントをしています。 上川大臣は、国際社会からの厳しい指摘をどのように受け止めていらっしゃるのでしょうか。御答弁を求めます。
また、イギリスの財務省やドイツ政府も同様の動きがございます。 この点、特に政策投資銀行や政策金融公庫から資本性資金の供給を受けた企業については、資本の不足を表面的に解消する効果が見込まれますが、配当や自社株買いはこれと相反する動きとも捉えることができます。こういった配当や自社株買いを、支援する企業に対して禁止すべきだという声も、意見もございますが、財務大臣の御所見を伺います。
一方で、こんな厳しい状況でも、やはり自国の成長、国民の利便性に欠かせないインフラだということで、徹底的な支援を決意発表しているような国もありまして、一昨日は、ルフトハンザ航空、これはドイツ政府から九十億ユーロ、約一兆円強の財政の支援を受けております。ちなみに、ルフトハンザ航空は配下にオーストリア航空、ブリュッセル航空も持っていますので、ヨーロッパ全体が非常に強いメッセージ性を持っています。
例えば、ドイツ政府は、ルフトハンザ航空に約九十億ユーロ、約一兆円の救済支援、フランス政府が、エールフランスＫＬＭ航空に七十億ユーロの融資を決定したという報道がありました。国際競争力が激しい航空業界の中で、国内航空会社がおくれをとってはならないと思います。
次に、感染対策の内容でございますけれども、ドイツ政府は、四月六日、いかなる国から帰国するかを問わず、ドイツへの帰国者に対する十四日間の隔離措置の実施を各連邦州に対して推奨することを決定しております。
一方、ドイツ政府は、一度失われたものは早急には再建できないとして、三月二十三日に、文化分野での補償を含む数千億円規模の文化芸術への緊急支援措置を公表いたしました。その際に、ドイツの文化大臣は、芸術家は必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要な存在だと述べられました。
ドイツ政府などは、アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだということを言ってみたり、しっかりとこの文化芸術を守っていくということ、大切だというふうに思います。
そして、その原因として考えられるのが、ＧＩＳＡＩＤという、ドイツの、こういったインフルエンザウイルスなどのパンデミック、こういったものに関してデータベースなどを共有している、そういうドイツ政府が主催している組織があるわけですけれども、ここで公表されている遺伝子配列の解析によれば、中国、韓国、日本で発生したとは別の変異型ウイルスがこういった各国では蔓延している、そういうふうに公表されているというふうに
最近では、ドイツ政府が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う対策費用を確保するため、長年継続してきました均衡財政政策を棚上げする用意があるとも報道されています。 これに対して、我が国の経済対策は十分ではないのではないかと考えます。 例えば、まず、立憲民主党を始めとする野党共同会派は、二月二十八日に、コロナウイルス蔓延の状況を踏まえた予算の組み替え動議を提出しています。
ドイツ政府は、文化大臣の声明で、文化というのはいいときだけに許されるぜいたくなものではない、私たちにとって大切なものである、だから、小さい企画であったり、フリーランスの芸術家たちを強く支援していかなきゃいけないし、カルチャー、クリエーション、メディアにおける状況を私たちは見捨てたりしない、そういう声明を出したと聞いているわけです。
それをうまくやっている例が幾つかありまして、右下にちょっとだけ図を書いていますが、これはＲＡＭＩ四・〇というものなんですが、ドイツ政府がインダストリー四・〇、インダストリー四・〇というのは工場をつなげていきますので、それがつなぎやすくするためにリファレンスにする、参考の、先ほど何を考えなきゃいけないかをまとめたものとして用意したものです。
このＪＳＴの理事長は何て雑誌の記事のインタビューに答えているかというと、ドイツのイノベーションには大変興味を持っていて、このドイツ政府が進めるインダストリー四・〇の作業部会の一つは法改正も目的としていると。今までの、問題が起きるたびに既存法の枠組みの中でどう対処するかを考えるのではなくて、日本にはこういった発想がないと。
ノルウェー領にドイツ政府が着目をして、この島を拠点にして、周りの海でやっぱりメタンプルームの調査をしているわけです。 その八ページの下の黒丸の一つ目見ていただくと、メタンプルーム、もう一度言いますが、砂層型、表層型という区別じゃなくて、第三のメタンハイドレートとしてメタンプルームが数百キロにわたって帯状に存在しているというのは、これは論文を見た人はみんなひっくり返ったわけですね。
ドイツのシーメンスは、ドイツ政府が、福島原発事故後、原発ゼロへの方針転換をしたのを受けて、原発事業撤退にかじを切りました。シーメンス日本法人の社長は、原発事業は採算が見込めないとの結論に至ったからだと述べております。その後、天然ガスと再生可能エネルギー分野に活路を見出して、ガスタービンや風力発電向けの機器などの売上げを伸ばして、好調な事業実績を維持しているわけです。
これに基づいて、ドイツ政府は脱石炭火力の制度をつくる段階に入っています。 このように、石炭火力のフェーズアウトはパリ協定の下で加速する大きな国際トレンドになっています。 それでは、日本に目を移したいと思います。 これまでの排出トレンド、実績を見ますと、このままではまだまだ難しく、急速に削減を進めていかなければならないことは明らかです。
先ほども平田参考人から御指摘ありましたが、今年の一月二十六日にドイツ政府の諮問委員会が二〇三八年までの脱石炭を宣言したと報じられております。その内容と、また平田参考人の評価、また日本の脱炭素化目標との関係などについて、御意見ありましたら是非お聞かせください。
米国内で活動するドイツの企業に対して、ドイツ政府として保護する手段はないけれども、イランで活動している、又はイランでの活動を希望しているドイツ企業に対する支援や助言を行うということをドイツの経済大臣は表明しています。 そういう観点から、経済産業省、また経済産業大臣として、何らかの手を打つということを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
まず、コネクテッドインダストリーズについてでございますが、まず、これはドイツ政府が打ち出しましたインダストリー四・〇による第四次産業革命において、国際的な潮流に遅れることは将来的に日本の産業界が諸外国の下請的な立場になるという危険性があるという指摘の下で、いち早く気付かれた世耕大臣が安倍総理へその重要性を進言されまして、元ＮＴＴの社員としての知見を生かしまして、企業と企業、機械と機械、人と人などがデータ
○川田龍平君 次に、ドイツ政府からの勧告に関連して伺います。 いつからこの許容放射線量を年間一ミリシーベルトに戻すのでしょうか。現在、年間二十ミリシーベルトまでが許容されている地域がありますが、これらの地域での許容放射線量をどのようなスケジュールでどのような取組をして一ミリシーベルトに戻すのでしょうか。
こうした手法が事実なら重大な信義違反だ、直ちにやめなければならないと、ドイツ政府として声明を出したわけですよ。 なぜ、ドイツ政府で声明が出せて日本政府は出せないんですか。